福津市議会 2022-06-21 06月21日－05号
議会議決時に説明したのとは別の用途に変わっているというふうに認識しているんですが、そこはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部理事。 ◎教育部理事（水上和弘） 現状についてでございますけども、運動場として整備いたしました。その後、やはり少し駐車場の台数が足らないという状況が発生しております。
議会議決時に説明したのとは別の用途に変わっているというふうに認識しているんですが、そこはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部理事。 ◎教育部理事（水上和弘） 現状についてでございますけども、運動場として整備いたしました。その後、やはり少し駐車場の台数が足らないという状況が発生しております。
これは、先ほど言いました基本構想、基本計画、それから導入の調査、それと実施方針の作成・発表、特定事業でございますので、その選定公表、そして募集、入札、優先交渉、それから基本協定、仮契約、議会議決、そしてＰＦＩ事業の契約の締結、基本設計の確定をしていきます。実施設計、建築確認、工事着工・竣工というこういうような流れですね。
まず、この、市民に説明する、全てを説明できれば、それが一番いいんでしょうけれども、なかなかそれは不可能なことでございますので、行政を執行するに当たりまして、所定の手続、まさにこの議会の議を経て執行していくという手続を取るわけでございますが、今回、実施方針条例の制定について議案を提出をさせていただいておりまして、その後に実施方針の策定をし、この特定事業の選定をし、そしてまた最終的にこの運営権設定の議会議決
│図書館運営 │１、図書館利用者 ││ │ │ │２、事業の目的 ││ │ │ │３、今後の運営方針 ││ │ ├──────────┼───────────────────────┤│ │ │議会議決
ただし、議会議決後ですね、事業実施の情報はですね、事業をしますよという情報は速やかに行いたいと考えております。 以上です。 190: ◯委員長（高橋裕子君） 岩切委員。 191: ◯委員（岩切幹嘉君） それは受付のスケジュールで、見込みでいいんですが、給付は大体どれくらいになりそうですか。 192: ◯委員長（高橋裕子君） 小池地域づくり課長。
また、繰り返しとなりますが、議案第４０号、民事調停の申立てについての報告で触れておりました専決処分に係るものと同様に、産業建設委員会所管事項のうち、先決とすることで事務の効率化、スリム化を図ることができるものについては、議会議決の尊厳を損なわれない範囲内で精査し、委員会として方向性を定め、３月議会までに結論を出し、あわせて報告する予定にしております。 以上、産業建設委員会の報告を終わります。
議会議決による条例は、自治体に義務を課し、財源を裏づけるものとなります。そこで、全国的にも広がっている種子条例をつくり、財政的な裏づけもつくるべきではないかと考えます。県の種子条例を制定することを久留米市として福岡県に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。
一方、中小企業対策の一環として、2011年６月議会での議会議決により５年間実施した住宅リフォーム制度は、2016年度、補助件数2,192件、補助額１億8,566万円で、42億2,645万円の総工事費、波及効果22.8倍の効果をもたらしました。ところが、行政の政策目的に合う制度に変えるとして空き家対策に特化した制度にしましたが、結果は紹介したとおりであります。
なお、今後の流れですが、議会議決後、久留米簡易裁判所において和解申立てを行います。不在者財産管理人も小郡市と和解する意思を示していることから、そのまま和解成立となり、和解書をもって所有権保存登記を行う予定ですとの説明を受けました。
次に、503ページから509ページにつきまして、それぞれ議会議決事項、それから行政官庁認可事項、職員に関する事項、料金変更に関する事項、建設工事及び保存工事の概況、業務量、事業収入及び事業費に関する事項を示しておりますので、これにつきましてはご参照していただくことで省略させていただきたいと思います。 次に、料金収入に関する事項でございますが、510ページをお願いいたします。
第１に、予算、決算の議会議決は不要になります。法人が策定する中期計画、目標、業務実績の報告書が出るだけで、議会議論を通じて執行される病院事業への関与は極端に減少する、それは市立大学の独法化以降の実態が証明しております。 第２に、小児救急センター、医療センターの周産期医療など、本市のすぐれた医療体制は、議会議論と関与が病院行政を動かしてきたものであります。
それで、私は、町長に申したいのは、次の長期計画、議会議決の必要のないマスタープランですけど、次のマスタープランには、そこのところを、まず住み続けたいというのも一つはそうかもわかりませんけど、本腰を入れてこのマスタープランの中に盛り込んで、随分先の話ですよ、ただ、準備が要ります。本気で取り組んでいただかんと、この町、どこの自治体もそうかもわかりませんけど。
2011年６月議会での議会議決でスタートした制度を来年度は復活させるべきであり、答弁を求めます。 次に、国民健康保険制度の都道府県化について２点尋ねます。 2018年度より、国民健康保険の財政運営責任主体を都道府県とする制度が始まりますが、今日に至るも、市町村ごとの納付金など基本的な数値が不明確なまま、年末を迎えようとしています。
委員より、まちづくり基本条例の施行日はいつか、委員の識見者とは、当初は何を検討するのかの問いに、議会議決後の６月30日からの施行、効力の発生となる。古賀市まちづくり基本条例の策定に携わった方、まちづくり基本条例について専門的知識がある方などを考えている。まず、まちづくり基本条例についての理解と効果的な周知方法について検討していただくとのこと。
目指すものは、今回の総合計画につきましては、一応10月、来年の９月の決算議会でのこの基本構想等の議会議決でございますので、長期というか、７年半を期間としていると思いますけども、目指すべきものは、今、私が今回、従来でしたら現在審議会が行われておるべきところを、来年の１月からのこの有識者中心の審議会を延ばして、今、改めてこの市民参画型の無差別抽出と10月からの公募型を、未来会議を始めた目的は、これまでの
目指すものは、今回の総合計画につきましては、一応10月、来年の９月の決算議会でのこの基本構想等の議会議決でございますので、長期というか、７年半を期間としていると思いますけども、目指すべきものは、今、私が今回、従来でしたら現在審議会が行われておるべきところを、来年の１月からのこの有識者中心の審議会を延ばして、今、改めてこの市民参画型の無差別抽出と10月からの公募型を、未来会議を始めた目的は、これまでの
３月議会議決後の補助金などの支出問題でございます。補助金の交付については、３月議会で議決し、当然、特に平成２５年に大場課長は、私ども議員に説明のあった統一基準である補助金交付基準要綱に基づいて交付がなされていると思ったにもかかわらず、一部、現在まで補助金が交付されてないと聞いております。
次に、無償譲渡は条例違反との指摘があるがどうなのかという点でございますが、地方自治法第96条第１項第６号に規定されていますように、条例で定める場合を除き、財産を適正な対価なくしてこれを譲渡する場合は、議会議決を受ける必要がございます。このため、法律にのっとり議案として提案しているものでございます。したがって、可決をいただいた後に行う無償譲渡は当然合法であり、条例違反ではございません。
また、国の補正予算にかかる観光振興事業ほか１事業について、３月議会議決後では事業完了が困難なため、翌年度へ繰り越す旨の説明を、併せて沓尾漁港整備事業にかかる経費について、平成２８年度に、債務負担行為を新たに設定する旨の説明を受けております。